ランサムウェア

ランサムウェアは、「身代金（ransom）」と「ソフトウェア（software）」を合わせた言葉です。感染すると、パソコンやサーバーのデータが暗号化されて開けなくなり、脅迫状（ランサムノート）で身代金の支払いを求められます。警察庁によると、攻撃者は暗号化の前にデータをクラウドストレージ等へアップロードして盗み出すのが代表的な流れです。

警察庁によると、2025年（令和7年）に警察へ報告されたランサムウェア被害は226件でした。被害企業の約6割は中小企業で、業種では製造業が約4割を占めます。復旧に総額1,000万円以上かかった組織は5割を超え、1か月未満で復旧できた組織は5割強にとどまります。IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、組織編の1位は「ランサム攻撃による被害」で、11年連続です。

侵入経路は、被害組織へのアンケートで VPN 機器が6割以上を占めます。メールの添付ファイルからの感染は少なくなり、インターネットにつながった機器の未修正の脆弱性、漏えいした ID・パスワード、設定の不備から入られる例が多くなっています。攻撃者は社内のネットワークを探索しながら管理者の権限を奪おうとし、バックアップも一緒に暗号化することが多いとされます。

警察庁が挙げる備えは、ソフトウェアの更新、パスワードの適切な管理、アクセス権限の設定の見直しです。特に VPN 機器は速やかな対応が必要としています。そのうえで、ネットワークから切り離したバックアップ（オフラインバックアップ）、ログの取得、サイバー攻撃を想定した業務継続計画（BCP）を用意しておくことを勧めています。被害組織のうち、BCP を作っていたのは約18%でした。